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ハンガリー人事​・労務最新ニュース

全国労働者評議会連盟(MOSZ)のパルコビッチ・イムレ議長(Imre Palkovics)は、MTI(国営ハンガリー通信)のインタビューで、労働組合は来年の最低賃金について熟練労働者10%、非熟練労働者15%の引き上げを提案していると発言。

賃金上昇が国内消費を押し上げ、経済成長を後押しすることに言及。 全国実業家協会(VOSZ)のラスロー・ペルルシュ(László Perlusz)書記長はMTIに対し、雇用主の殆どは今年のGDP成長率がゼロに近かった場合、平均賃金は10~15%上昇すると考えていると語り、今年第3四半期のGDPデータにより、より正確な数字が発表される可能性があると同氏は付け加えた。 ペルルシュ氏によると、雇用主と労働組合はいずれも、今年のインフレを補完する意味で、企業が低所得者に非課税10万フォリントを一回に限り支払う提案をした。 パルコビッチ氏は、熟練・非熟練に分けた二つの最低賃金制度は段階的に廃止されるべきであることに同意し、双方の最低賃金が35万~37万フォリントの水準に達する2027年頃に「統合」される可能性があると示唆した。 当国の法定月額最低賃金は、今年1月1日に非熟練労働者に対して16%引き上げられて23万2,000フォリント、熟練労働者に対しては14%引き上げられて29万6,400フォリント。

(1HUF=0.41JPY)



ブカレストの国立統計研究所(INS)によると、同国の8月の失業率は、前月7月の5.5%から5.4%に微減。

失業者数は前月比8,800人減の446,600人となり、2021年9月以来の低水準となった。 年齢別に見ると、25~74歳が全体の77.8%を占め、特に15~24歳の失業率は22.3%と依然として高い。 男女別では、男性の失業率(7月は5.9%→5.8%)が少しずつ上昇したが、女性はわずかに低下した

(4.9%→5.2%)。


中央統計局(KSH)によると、当国の8月の失業率は4.1%に増加、失業者数は19万人5,000人であった。 6~8月の15~74歳の失業者数は3万4,000人増の20万人となり、失業率は0.7%上昇し4.1%。(男性4%、女性4.2%) 15~24歳の失業者数は4万3000人、失業率は13.6%だった。この年齢層は失業者全体の21.5%を占めた。25~54歳の失業率は0.6%上昇の3.5%,55~74歳の失業率は3%でほぼ横ばいであった。

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