2026/06/09 ハンガリー、ゲストワーカー制度を廃止 外国人雇用規制を大幅見直しへ

ハンガリー政府は、外国人労働者向けの既存のゲストワーカー滞在許可制度を廃止した。これにより、労働者派遣会社が多数の外国人労働者を受け入れてきた従来のルートは事実上閉鎖される。

新政令では、ゲストワーカー許可の対象となる第三国リストを撤廃した。これにより、同制度を通じてハンガリーで就労できる国は指定されなくなった。

政府は今回の措置について、ゲストワーカーの「大量流入」を抑制し、国内労働者を保護する狙いがあると説明している。外国人労働者が相対的に低い賃金水準で労働市場に参入することが、ハンガリー人労働者の雇用環境に影響を与えているとの認識が背景にある。

一方、就労目的の滞在許可については、フィリピン、アルメニア、ジョージアの3カ国の国民を対象に引き続き認められる。ただし、申請者はすべての法的要件を満たす必要がある。すでに発給済みの許可には影響しない。

ハンガリー国内にすでに滞在している外国人労働者は、現在の許可期限までは引き続き滞在できる。また、6月5日までに提出された更新申請や審査中の申請については、従来の規則に基づき審査される。

ゲストワーカー許可と就労目的許可の合計発給数は、2025年、2026年ともに3万5000件を上限としていた。ただし、ナショナルカード、ハンガリーカード、EUブルーカードなど、他の在留資格はこの上限の対象外だった。

政府は、今回の政令を外国人雇用規制全体の見直しに向けた第一段階と位置づけており、今後、新たな法的枠組みを整備する方針だ。

2026/06/05 中東欧投資市場、ハンガリーとポーランドが勢いをけん引

ハンガリー、第1四半期の中東欧投資市場で有力国に浮上

ハンガリーは2026年第1四半期、中東欧地域における最も好調な投資市場の一つとなった。投資額は3億2,500万ユーロを超え、前年同期のほぼ2倍に達した。Colliers CEE（中東欧を得意とする大手グローバル不動産総合サービス会社) の調査によると、これは2018年以来、同国にとって最も力強い年初の滑り出しとなる。

この回復は、政治的に重要な選挙年中に起きている。選挙を背景に、制度の方向性や欧州のパートナー諸国との関係をめぐる議論が再び活発化しているとColliersは指摘する。

同社は次のように述べている。

「このような環境は投資を妨げるどころか、選別的なリスクテイクを促している。特に国内および地域投資家は、長期戦略を活用して市場に再参入し、価格発見を支え、流動性の回復に貢献するなど、より積極的な役割を果たしている。初期の兆候からは、市場の一部が様子見にとどまるのではなく、中期的な投資機会を見据えて動き始めていることが示されている。」

2026年第1四半期におけるブルガリア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアの投資総額は21億ユーロとなり、2025年同期の30億ユーロを下回った。ハンガリー系ファンドは5億ユーロ、チェコ資本は4億6,000万ユーロを占め、地域の投資市場において国内資本および中東欧資本の存在感が高まっていることを示した。

Colliersは次のように説明している。

「中東欧地域は、2025年が例外的に好調だった後、2026年も投資家の関与が続いた状態でスタートした。第1四半期の投資総額は21億ユーロとなり、表面的な投資額はやや落ち着いたものの、市場の底堅さが示された。地政学的緊張の再燃、エネルギー価格の高止まり、金融緩和期待の後退を背景にしながらも、資本は同地域から撤退していない。むしろ投資家はより選別的になり、取引を推進し流動性を維持するうえで、国内および地域資本への依存を強めている。」

今回の減速は、投資意欲が大きく低下したというよりも、前年に記録的な実績を上げたチェコとスロバキアの四半期実績が弱まったことが主因とみられている。

一方、ポーランドは地域の中核投資市場としての地位を改めて示した。第1四半期の投資額は11億ユーロ近くに達し、前年同期比で40％超の増加となった。これは2022年以来最も力強い年初のスタートである。Colliersによれば、ポーランド市場は規模だけでなく、取引の多様性と質の面でも際立っていた。

小売資産への強い関心

地域全体で最も強い投資家の関心を集めたのは小売資産だった。家計消費の回復が経済成長を支える中、2024年から続く流れが維持された。第1四半期だけで、小売分野には約6億3,000万ユーロが投じられた。

電子商取引の拡大が続く一方で、実店舗型の小売は依然として底堅い。特にリテールパークは急速に拡大している一方、古いショッピングセンターでは、再配置や再開発の必要性が高まっている。

同時に、オフィス向け投資は6億ユーロを超え、産業・物流資産は総投資額のおよそ4分の1を占めた。

Colliersによると、より広いマクロ経済環境は依然として厳しい。中東情勢の不安定化などを背景にエネルギー価格が上昇し、インフレ期待を押し上げている。その結果、2026年に見込まれていた利下げは遅れている。中央銀行は慎重な様子見姿勢をとっており、年後半には欧州中央銀行が小幅な金融引き締めに動く可能性もある。

ただし、現在のインフレ動向はパンデミック後の局面とは大きく異なる。需要はより抑制され、金融環境はすでに引き締まっており、過熱リスクは低下している。そのため、市場は停止しているのではなく、調整している段階にある。

Colliersは次のように述べている。

「現在の市場サイクルを特徴づける重要な点は、国内および地域資本の重要性が高まっていることである。投資家は、短期的な市場タイミングよりも、長期的なファンダメンタルズ、収益の安定性、実行の確実性を重視するようになっている。地政学的リスクや経済的不確実性は残っているものの、それらは中東欧の商業用不動産市場への資本流入を止めたわけではなく、その形を変えたにすぎない。」

さらに同社は次のように結論づけている。

「持続的な不確実性に適応する力は、同地域の重要な強みとして浮上している。年が進むにつれて、中東欧は投資先としての魅力を維持すると見込まれる。これは、底堅い市場構造、流動性の改善、そして地域に根差した成熟した投資家層に支えられているためである。2026年が進む中で、同地域の魅力は短期的な政策対応よりも、持続的な不確実性の下で機能し続ける能力に左右されるだろう。第1四半期の実績は、中東欧がまさにそれを実行できる力を高めていることを示している。」

(1EUR=185JPY)

2026/05/14 ハンガリー労働市場、外国人労働者への慎重姿勢で人材獲得競争が激化する可能性

継続する経済的不確実性にもかかわらず、企業が第三国出身の労働者の採用に慎重になっていることから、ハンガリー人労働者をめぐる競争は激化する可能性がある。

外国人労働者の活用は慎重化、国内人材の確保が焦点に

近年の景気減速が、ハンガリーの労働市場にも明確に表れ始めている。失業率は約5％まで上昇し、過去10年近くに見られなかった水準に達した。就業者数もこの1年で約6万〜7万人減少したという。

ただし、統計上の悪化は一気に表れたわけではなく、段階的に進んできた。企業の多くは、景気回復局面で人材を短期間に確保する難しさを過去に経験しているため、不透明な経済環境の中でも従業員の維持を優先してきたためだ。

一方で、国内の労働市場には地域差が大きい。近年、大規模な産業投資が進んだ地域では、依然として人材需要が強い。特にデブレツェンでは、自動車産業やバッテリー産業関連の開発に加え、関連サプライヤーやサービス企業の進出により、人材獲得競争が激しさを増している。

製造業や物流業では、近年、労働力不足を補う手段として第三国出身労働者の雇用が重要な選択肢となってきた。しかし足元では、外国人労働者の活用に対する企業の関心はやや鈍化している。

背景には、経済の先行き不透明感や受注の変動がある。外国人労働者の採用や受け入れには数カ月を要することが多く、長期的な人員計画を立てにくい状況では、企業が判断を先送りしやすい。公式データによれば、現在ハンガリーでは約8万5,000人の第三国出身者と、2万人超のEU域内労働者が就業している。

今後発足が見込まれるティサ党政権については、外国人労働者の雇用に関して明確な条件を示すと見られている。

その結果、今後は国内労働力の確保がより重視される見通しだ。大規模投資が進む地域では採用圏が拡大しており、企業はより広い地域から人材を探すようになっている。住宅補助、転居支援、平日の宿泊施設提供といった移動・定着支援策も広がりつつある。

また、これまで十分に活用されてこなかった労働層にも注目が集まっている。学生雇用、再教育を受けた候補者、就労能力に制限のある人材などが、企業の人材戦略において重要性を増している。

採用手法も変化している。従来型の求人手段に加え、データを活用した複数チャネル型の採用手法が広がっており、企業はより幅広い候補者層への接触を図っている。

今後の労働市場は、極めて二極化（多様化）した状態が続くと予想される。全国レベルでは需要が落ち着く可能性がある一方で、特定の地域や業界においては、労働者をめぐる激しい競争が今後も持続する見込だ。