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ハンガリー人事・労務最新ニュース

ハンガリーの製造業で、必要な技能を持つ人材の不足が深刻化している。大型の自動車・電池関連投資が相次ぐ一方、設備や技術を実際に運用できる人材の確保が追いつかず、産業競争力を左右する課題として浮上している。

この問題は、企業関係者や専門家が参加したビジネスイベント「Business Fest」の円卓会議で議論された。参加者からは、熟練労働者の高齢化が進む一方、若年層が製造業を職業として選ばなくなっているとの指摘が相次いだ。

専門家によると、ハンガリー製造業における技能人材の不足率は、2030年までに40％に達する可能性がある。経験豊富な従業員の大量退職が進めば、長年にわたって蓄積された生産技術や現場ノウハウが失われる恐れもある。

ハンガリーでは近年、自動車や電池産業を中心に海外企業による大型投資が続いている。しかし、今後10年間の最大の課題は、新技術への投資資金ではなく、それを扱う人材と産業知識を確保できるかどうかになるとの見方が強い。

製造業の将来には自動化やデジタル化などの技術導入が欠かせない。一方で、企業の成長を妨げているのは単純な労働力不足だけではない。新しい設備を操作し、生産工程を管理できる専門技能や実務能力の不足が、より大きな制約となりつつある。

企業には、若年層に製造業の魅力を伝えるとともに、職業教育や社内研修を強化することが求められる。熟練者が持つ知識を次世代へ継承する仕組みの整備も急務となる。人材育成の成否が、ハンガリーが製造拠点としての競争力を維持できるかを左右しそうだ。

ハンガリーの人材調査機関の調査によると、同国の学生アルバイトの平均時給は今年、税込で2,180フォリントとなり、前年から4.6％上昇した。学生労働者への需要は夏季に集中する従来型から、年間を通じた安定的な採用へと変化している。

同機関によれば、企業は学生を単なる季節的な補助人員ではなく、将来的な人材候補として位置づける傾向を強めている。柔軟な雇用形態により、企業側は人員を機動的に確保でき、学生側も学業と並行して実務経験と収入を得られる。

職種別では、最も求人が多いのは接客・ホテル・観光分野で、学生向け求人全体の約2割を占めた。次いで、事務・書類管理関連が13％となった。主な職種には、ホスト・ホステス、ウェイター、販売員、レジ係、物流事務、データ入力、一般事務などが含まれる。

給与情報の開示も進んでいる。同機関によると、今年上半期に掲載された学生向け求人の85％超が賃金情報を明記していた。一般求人で具体的な給与情報が示される割合が約4分の1にとどまることと比べ、学生向け求人では賃金の透明性が高い。

分野別の平均時給は、接客・ホテル・観光分野が税込1,928フォリント、事務・アシスタント・オフィス関連が税込2,223フォリントだった。25歳未満の労働者については、法定条件を満たせば個人所得税が免除されるため、税込賃金が実質的に手取り額となる。

また、Z世代の求職傾向として、給与、勤務地、勤務時間を重視する点は他世代と共通する一方、職場の雰囲気、良好なチーム環境、在宅勤務の選択肢をより重視する傾向がみられる。学生アルバイトは初めての就業経験となるケースも多く、職場環境が若年層の労働観に影響を与える可能性がある。

同機関は、学生が就業前に雇用形態、賃金、勤務時間、税制上の扱いを確認することが重要だとしている。多くの雇用形態では、仕事内容や賃金、勤務時間を書面で明記する必要があり、短期・季節労働の場合でも条件を書面で確認することが望ましい。

(1HUF=0.52JPY)

ハンガリー政府は、外国人労働者向けの既存のゲストワーカー滞在許可制度を廃止した。これにより、労働者派遣会社が多数の外国人労働者を受け入れてきた従来のルートは事実上閉鎖される。

新政令では、ゲストワーカー許可の対象となる第三国リストを撤廃した。これにより、同制度を通じてハンガリーで就労できる国は指定されなくなった。

政府は今回の措置について、ゲストワーカーの「大量流入」を抑制し、国内労働者を保護する狙いがあると説明している。外国人労働者が相対的に低い賃金水準で労働市場に参入することが、ハンガリー人労働者の雇用環境に影響を与えているとの認識が背景にある。

一方、就労目的の滞在許可については、フィリピン、アルメニア、ジョージアの3カ国の国民を対象に引き続き認められる。ただし、申請者はすべての法的要件を満たす必要がある。すでに発給済みの許可には影響しない。

ハンガリー国内にすでに滞在している外国人労働者は、現在の許可期限までは引き続き滞在できる。また、6月5日までに提出された更新申請や審査中の申請については、従来の規則に基づき審査される。

ゲストワーカー許可と就労目的許可の合計発給数は、2025年、2026年ともに3万5000件を上限としていた。ただし、ナショナルカード、ハンガリーカード、EUブルーカードなど、他の在留資格はこの上限の対象外だった。

政府は、今回の政令を外国人雇用規制全体の見直しに向けた第一段階と位置づけており、今後、新たな法的枠組みを整備する方針だ。