- 2024年12月6日
雇用政策担当大臣、シャーンドル・チョンバ氏は、ブダペストの会議で、ロースキル、無資格者に対する訓練を政府政策の優先事項にしていることに言及。当国は、約20万人から30万人の「労働市場の予備軍」を有し、技術開発への適応が遅い高齢者に関しては、政府、企業の訓練プログラムの拡充が必要であると指摘した。
- 2024年12月1日
ロンドンに本社を置くイギリスの多国籍包装企業 DS Smith 社は, 当国ジュール拠点での業務, イノベーション事業の強化を目的に, ハンガリー投資促進庁の支援を受けて 3,440 万ユーロの追加投資を行う。同社はこの取り組みを持続可能なパッケージソリューションを推進し, 東ヨーロッパにおける成長戦略の一環と位置付けている。また, 生産キャパシティーを40% 以上拡大し, 人員も増やし, より高い品質基準の確立を目指す。
(1EUR=158JPY)
- 2024年11月29日
ハンガリー商工会議所（MKIK）の経済研究所（GVI）が実施した調査によると, 約85％の企業が賃金上昇による人件費の増加に対応していると答えた。
同調査では小企業が人件費の高騰に対処するために値上げを計画している一方、中 および大企業はコスト削減, 採用控え, 技術のアップグレードを計画している。企業の約70％は, 3～5年以内に新技術導入が人員削減につながり, 75％はトレーニングによって労働生産性が向上し利益が増加すると考えている。また, 企業の半数近くが, 報酬の引き上げが従業員のモチベーションを高めると答えた。
MKIKは, 今後3年間の法定最低賃金の引き上げに関する雇用主,労働組合, 政府間の最近の合意を歓迎したが、給与税の引き下げと非賃金給付の基準値の引き上げ, 並びに自営業者や小規模事業者への支援や, 雇用の簡素化に向けたインセンティブも求めた。その他, 職業訓練と再訓練の開発, 投資への支援の必要性にも言及。