2026/04/21 ハンガリー若年層、就労進むも親依存続く

ハンガリーの調査機関Ifistartが18〜35歳の若者約500人を対象に実施した調査によると、約7割が就労している一方、ほぼ半数が依然として親の支援に依存している実態が明らかとなった。

今後5年間の目標としては、「学業修了や市場価値の高いスキル習得」が過半数で最多となった。次いで、約4割が自動車購入、約3割が旅行や貯蓄を挙げた。一方で、結婚や出産といった従来型のライフイベントを重視する層は約2割にとどまり、価値観の変化がうかがえる。

目標達成の見通しについては, 自己資金のみで達成可能」とする回答は約25％にとどまり、約3分の1は「部分的に可能」と回答しており、経済的自立へのハードルの高さも浮き彫りとなった。

就業・学業状況を見ると、約3分の1がフルタイム就業、約3分の1が学生、2割超が学業と仕事を両立しており、若年層の労働市場への早期参入が進んでいる。

家計面では、約3分の2が月々の支出を賄えている一方、3分の1は負担を感じている。また、経済的安定には月手取り約50万フォリント（約25万円前後）が必要との認識が広がっている。

支出構造では、約4割が食費を最大の負担とし、住居費が最大とする回答は約4分の1を占めた。

(1HUF=0.52JPY)

2026/04/09 ハンガリー企業、8割超が賃上げ実施

競争激化で「賃金は前提条件」に、福利厚生は停滞

ハンガリーの企業の間で賃上げの動きが広がっている。人事責任者、経営幹部を対象とした調査によると、84％の企業が2026年に何らかの形で賃上げを実施していることが分かった。一方で福利厚生制度の見直しは進んでおらず、67％の企業がカフェテリア制度（選択型福利厚生）の支給額を据え置くと回答した。

差別化賃金が定着へ

インフレ連動が主流も、高水準も一部で拡大

調査では、企業の賃上げ対応はすでに具体化しており、84％が実施済みまたは予定している。最も一般的なのはインフレに連動した3～5％の賃上げ（約半数）で、6～9％の比較的高い賃上げを導入した企業も28％に達した。一方、2桁の賃上げは依然として限定的で、企業の慎重な姿勢がうかがえる。

賃上げの主因はインフレ（60％）が最も多く、次いで人材確保・定着圧力（43％）、市場水準との比較（37％）が続く。近年は、職種や業績、人材不足の程度に応じて賃上げ幅を変える「差別化報酬」の導入も進んでいる。

7割が強い賃上げ圧力を認識

労働市場では賃金競争が一層激しくなっている。約70％の企業が「高い」または「重大な」賃金圧力を感じていると回答した。これにより、賃金戦略はインフレ対応だけでなく、市場競争力の維持が重要な要素となっている。

一方で、企業経営にとっては財務面の制約も大きい。62％が「予算との整合性」を重大課題と認識しており、業績評価の客観化や成果連動型報酬の導入に苦戦する企業も多い。こうした課題が、より高度で公平な報酬制度の構築を遅らせている。

法対応は進むも組織改革は途上

賃金の透明性については、多くの企業が必要性を認識しつつも、社内格差や従業員対応の難しさからリスクも指摘している。

企業の対応状況にはばらつきがあり、24％は準備に未着手、38％は法令対応を中心に検討中という。一方で、賃金レンジ（給与帯）の整備は半数以上が進めている。

SZEPカードが依然主流

賃金とは対照的に、福利厚生は停滞傾向にある。約3分の2の企業がカフェテリア予算を据え置き、増額した企業は16％にとどまった。制度の中核は依然としてSzéchenyiレクリエーションカード（SZÉPカード、78％）で、通勤補助（43％）やスポーツ・文化支援（37％）が続く。

カフェテリア制度は依然として一定の人材維持効果を持つものの、その役割は基本給や成果連動報酬に比べ補完的な位置づけへと後退している。

企業に求められる総合的人材戦略

調査は、ハンガリー企業が複雑化する経済環境の中で、競争力・透明性・従業員期待のバランスを取りながら報酬制度を急速に進化させている実態を示した。

今後は、データに基づく意思決定と透明性の確保が、ハンガリー企業の人材戦略における中核要素になるとみられる。

2026/04/06 トルコ食品大手、ハンガリーで初の海外投資 約1.1億ユーロ投じ生産拠点新設

トルコ系食品メーカーのドゥシュ・チャイ（Doğuş Çay）は、ハンガリー南東部オロシュハーザにおいて、約1億960万ユーロ（約180億円規模）を投じた生産拠点の整備に乗り出す。今回の投資により、441人の新規雇用が創出される見通しで、同社にとっては初の海外展開案件となる。

同社はこれまで茶の加工事業を中心に成長してきたが、現在では砂糖、トマトピューレ、スナック菓子、清涼飲料、エネルギー関連分野へと事業を拡大している。約7万人の農業生産者と連携し、12の工場を運営、従業員数は5,000人超に達している。

今回の投資では、ポテトフレーク、コーンフレーク、アイスティーの生産能力構築を主目的とし、既存施設の全面改修に加え、最新の生産設備の導入が行われる。また、太陽光発電設備および蓄電システムの設置など、エネルギー効率の向上にも取り組む。

生産においては、主にハンガリー国内のサプライヤーとの取引を予定しており、国内産業の強化にも寄与する見込みだ。完成品はハンガリー国内市場にも供給されるが、主力は欧州連合（EU）向け輸出となる。

原材料面では、同社は現在、年間トウモロコシ3万5,000トン、ジャガイモ10万トンを使用し、約7万トンのチップス製品を生産している。今回の拡張により、ジャガイモ20万トン、トウモロコシ5万トンの加工が可能となり、生産規模は大幅に拡大する見通しだ。

(1EUR=183JPY)