2026/3/4 ハンガリー労働市場に逆風、失業率が約5年ぶりの高水準へ, 最低賃金11％の大幅引き上げ開始も、景気停滞で雇用に陰り

ハンガリー中央統計局（KSH）が発表した最新の労働市場統計によると、同国の雇用情勢は当初の予測を上回るペースで悪化しており、企業の採用意欲の減退が浮き彫りとなっている。

◉失業率が4.6%に上昇、雇用の質に変化

直近の統計（2025年11月～2026年1月期）において、ハンガリーの失業率は4.6%に達し、2024年秋以来の高水準を記録した。就業者数は前年同期比で約6万8,000人減少し、462万8,000人となっている。これは2021年5月以来の低水準であり、ING銀行などの専門家は、企業が賃金コストの上昇圧力に対し、想定よりも早く人員調整で対応し始めた可能性を指摘している。

◉2026年最低賃金の大幅引き上げと企業の苦悩

ハンガリー政府は2026年1月1日より、最低賃金を前年比11%引き上げ、月額32万2,800フォリント（約15万円）とする措置を断行した。また、専門技能を要する労働者のための「保証最低賃金」も7%引き上げられ、37万3,200フォリントとなっている。

政府は4月に控える総選挙を意識し、消費刺激策として大幅な賃上げを推進しているが、経済成長の停滞とエネルギーコストの再上昇に直面する中小企業からは、「5%程度の引き上げが限界」との悲鳴も上がっている。

◉2026年ハンガリー労務データの概要

◉今後の展望：グリーン転換と自動化が鍵

労働市場の逼迫（タイトさ）は依然として続いており、専門家の予測では、企業は生き残りのために「デジタル化」や「自動化」への投資を加速させると見られている。また、持続可能な技術分野（グリーンタレント）への需要は爆発的に増加しており、労働市場の二極化が進む1年になると予想される。

投資家や現地進出企業は、4月の総選挙に向けた政府の追加的な財政出動や、最低賃金契約の再交渉の可能性を注視する必要がある。

(1HUF=0.47JPY)