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ハンガリー人事・労務最新ニュース

ハンガリー政府は2030年までに20~64歳の年齢層の雇用率を、現在の80%から85%に引き上げる取り組みを実施している。

同国政府は、ビジネス日刊紙Viraggazdasagが主催するジョブフェアで、2010年から2020年の間に100万人の雇用が創出されたこと、また公共部門の人員削減達成を強調。

昨年(2022年)のハンガリーの失業率は3.6%に低下、欧州連合の中で、6番目に低い数字だ。(2023年4月現在)

ハンガリー学生協会会長のナンドル・マジク氏によると、今年の学生労働者需要は5%減少。

コロナ明けで、生活スタイルが通常に戻りつつある中でも、多くの企業は人材投資に関して慎重な構えを見せており、より少ないスタッフで事業を運営する傾向がある。ハンガリーでは年平均20万人の学生が働いており、その大部分の約14万～15万人は学生協同組合を通じて働き口を見つけている。

職種別に見ると、フェスティバル、ビーチ、レジャーパーク、ホテルなどの仕事は依然として非常に人気があり、次に販売の仕事が続く。ハードな肉体労働、単調な工場や農業の仕事は近年敬遠されている。

ブダペストのコルヴィヌス大学の最近の研究によると、欧州諸国の高齢者は年金受給だけでは、貧困対策となりえないと結論づけた。

ヨーロッパ全土で、多くは退職後も働かなければならない。

中でも、ルーマニア、クロアチア、ポーランドの老年期の貧困率が高く、年金額が低く、金融資産の運用も活発ではない。

ハンガリーでは、最も人気のある貯蓄形態は、生命保険で34.8%,9.2%が個人年金口座を開設しており,5.2%が有価証券を購入している一方、投資ファンドなどへの投資は約3%に留まる。

同大学のバスコヴィ氏の研究では、欧州諸国は自国民への経済的支援が不足していると主張、退職者や老後の個人を取り巻く困難を浮き彫りにしている。欧州連合の 2017 年行動計画予想によると、2030 年までに 1,500 万人が貧困の危険にさらされると推定される。