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ハンガリー人事​・労務最新ニュース

国会経済省は,当国の労働市場参加率を引き上げるためEUから4,600億フォリント以上が割り当てられると発表した。具体的には、2030年までに15~64歳の経済活動率を78%から85%に引き上げることを目指している。 

シャンドール・チョンバ雇用国務長官は、当国の労働力予備軍(登録求職者、不労者など)の規模を約30万人と見積もっており、登録求職者24万人のうち4万~5万人はスキルのおかげで「比較的簡単に」ポジションに就くことができると語った。残りの人々は社会的、精神的、健康上の問題に直面しており、6 か月、場合によっては 1 年の適応期間が必要になる。今回の資金割り当て4,600億フォリントは約10万人の訓練を支援できる。

(1HUF=0.42JPY)

中央統計局(KSH)によると、当国の失業者及び自発的に求職しない、いわゆる潜在的な労働者数は、昨年第3四半期に29万4,000人へ到達。

地域で見ると 3 分の 1 以上が北部ハンガリー地域(大平原含む)に集中、学歴では、60%近くが学位を有しておらず、32%が小学校を卒業しただけだった。就労経験のある潜在労働者は、製造、建設、商業などのブルーカラーが多数を占める。

昨年第 3 四半期の雇用者数は、人口約 960 万人に対し 367 万 8,000 人。15歳から64歳までの年齢層の就業率は75%。


ハンガリー商工会議所による国内1.825社を対象としたアンケートによると、26%が従業員にいわゆる年末ボーナスを支給すると回答。外資系企業も含め広く普及している同制度だが、今年は出す予定の企業は少ない。

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