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経済開発省は、最低賃金引き上げに関して労働組合と経営者団体が合意に達し、今月20日に調印したと発表。

この協定には、雇用主、労働組合、政府からなるフォーラムであるVKFの全メンバーが署名した。

同協定に基づき、今年12月1日から非熟練労働者の月額最低賃金(グロス)は15％引き上げられ26万6,800フォリント、熟練労働者は10%増の32万6,000フォリントとなる。

この協定には、実質賃金を引き上げるよう企業に勧告する内容が盛り込まれ、将来的な労働者の購買力維持にも言及されている。

(1HUF=０.43JPY)

ルームバーグ・ニュースは、汚職疑惑などにより「ゴールデン・ビザ」プログラムを停止してから6年後が経過している当国だが、同様のプログラムが再開される可能性が高まったと報じた。

政府が提出した「ゲスト投資家プログラム」は、地元の不動産ファンドに25万ユーロ以上、またはハンガリーの不動産に50万ユーロ以上投資した人に、ハンガリー国内に10年更新の居住許可を申請する権利を与えるというもの。

その他、公益信託(学校/協会/慈善事業等公益のために設定）への寄付(100万ユーロ相当)も対象となる。

2017年に同様のプログラムが廃止されたが、中身は30万ユーロ以上の国債購入者に対してEU内での居住権と自由な渡航が認められるというもの。しかし、同プログラムは、中国とロシアからの移民を急増させ、スパイ・汚職疑惑などが頻発、審査基準が問題視されていた。

マルトン・ナジ経済発展大臣は、政府は、VKF(雇用主、労働組合、政府のフーラム)の大勢意見である最低賃金を非熟練労働者に対して15％、熟練労働者に対して10％引き上げることを支持していると発表した。

引上げ時期についても政府は12月中というVKFの考えを支持。また、同氏は、政府は2024年初めに新たな賃金協定を起草する用意があると付け加えた。