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ハンガリー人事・労務最新ニュース

国営通信社MTIによると、韓国のハンコックタイヤはバス、トラック用タイヤの生産能力拡大のため2.100億フォリントを追加投資する。

アップデート後の新工場では年間約80万本のタイヤが生産され、450人の雇用が創出される。

現在、当国のハンコックタイヤでは約3,000人が働いており、当国政府は欧州委員会による資金調達の承認後に、上記プロジェクトに対する国家支援の規模を発表する予定だという。

韓国企業の投資額は現在では4番目の規模となっている。

(1HUF=0.43JPY)

経済開発省は、最低賃金引き上げに関して労働組合と経営者団体が合意に達し、今月20日に調印したと発表。

この協定には、雇用主、労働組合、政府からなるフォーラムであるVKFの全メンバーが署名した。

同協定に基づき、今年12月1日から非熟練労働者の月額最低賃金(グロス)は15％引き上げられ26万6,800フォリント、熟練労働者は10%増の32万6,000フォリントとなる。

この協定には、実質賃金を引き上げるよう企業に勧告する内容が盛り込まれ、将来的な労働者の購買力維持にも言及されている。

(1HUF=０.43JPY)

ルームバーグ・ニュースは、汚職疑惑などにより「ゴールデン・ビザ」プログラムを停止してから6年後が経過している当国だが、同様のプログラムが再開される可能性が高まったと報じた。

政府が提出した「ゲスト投資家プログラム」は、地元の不動産ファンドに25万ユーロ以上、またはハンガリーの不動産に50万ユーロ以上投資した人に、ハンガリー国内に10年更新の居住許可を申請する権利を与えるというもの。

その他、公益信託(学校/協会/慈善事業等公益のために設定）への寄付(100万ユーロ相当)も対象となる。

2017年に同様のプログラムが廃止されたが、中身は30万ユーロ以上の国債購入者に対してEU内での居住権と自由な渡航が認められるというもの。しかし、同プログラムは、中国とロシアからの移民を急増させ、スパイ・汚職疑惑などが頻発、審査基準が問題視されていた。