2023/10/17 来年の最低賃金引き上げについて(2)

雇用政策担当長官サンダー・チョンバ氏(Sandor Czomba )は,来年の最低賃金引き上げに関する協議は順調に進んでおり、11月後半までに合意に達する可能性が非常に高いと述べた。

同氏は、これほど早期に最低賃金協定を締結した前例はないとし、雇用主、労働組合、政府のフォーラムであるVKF(競争力部門）は、熟練労働者と非熟練労働者の最低賃金10～15％上昇を想定している。

2023/10/10 来年の最低賃金の引き上げについて

全国労働者評議会連盟（MOSZ）のパルコビッチ・イムレ議長(Imre Palkovics)は、MTI(国営ハンガリー通信）のインタビューで、労働組合は来年の最低賃金について熟練労働者10％、非熟練労働者15％の引き上げを提案していると発言。

賃金上昇が国内消費を押し上げ、経済成長を後押しすることに言及。 全国実業家協会（VOSZ）のラスロー・ペルルシュ(László Perlusz)書記長はMTIに対し、雇用主の殆どは今年のGDP成長率がゼロに近かった場合、平均賃金は10～15％上昇すると考えていると語り、今年第3四半期のＧＤＰデータにより、より正確な数字が発表される可能性があると同氏は付け加えた。 ペルルシュ氏によると、雇用主と労働組合はいずれも、今年のインフレを補完する意味で、企業が低所得者に非課税10万フォリントを一回に限り支払う提案をした。 パルコビッチ氏は、熟練・非熟練に分けた二つの最低賃金制度は段階的に廃止されるべきであることに同意し、双方の最低賃金が35万～37万フォリントの水準に達する2027年頃に「統合」される可能性があると示唆した。 当国の法定月額最低賃金は、今年1月1日に非熟練労働者に対して16%引き上げられて23万2,000フォリント、熟練労働者に対しては14%引き上げられて29万6,400フォリント。

(1HUF=0.41JPY)

2023/10/4 ルーマニア失業率微減、 2021年9月以来の低水準

ブカレストの国立統計研究所（INS）によると、同国の8月の失業率は、前月7月の5.5％から5.4％に微減。

失業者数は前月比8,800人減の446,600人となり、2021年9月以来の低水準となった。 年齢別に見ると、25～74歳が全体の77.8％を占め、特に15～24歳の失業率は22.3％と依然として高い。 男女別では、男性の失業率（7月は5.9％→5.8％）が少しずつ上昇したが、女性はわずかに低下した

（4.9％→5.2％)。