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MTI(国営ハンガリー通信)によると、韓国のサムソンSDIはハンガリーの研究開発プロジェクトに225億フォリントを投資する。

同プロジェクトは、生産効率の向上、バッテリー容量と安全性の強化を目的としており、付加価値を持つ人材の雇用が期待できる当国で最大の研究開発投資となる。

両国間の取引額は、今年上半期に75%増加し、50億ユーロを超え、当国への韓国企業の投資額は第4位となっている。

(1HUF=0.41JPY)

全国起業家協会(VOSz)の事務局長ラスロペレシュは、「賃金の継続的な引き上げは、生産性と競争力の強化が不可欠で、両者の相関制の認識が必要」と述べた。

8月末に開始した政府による最低賃金引き上げに関するフォーラムでの同氏の上記発言の背景には、EU最下位の競争力、生産性の低さがある。

2016年の賃金協定により、今までは賃金のキャッチアップは継続的に行われていたが、世界が不安定な中、抜本的な意識改革に言及した形となった。

チェコ統計局(CZSO)のデータによると、同国の2023年第2四半期の平均実質月給は、前年同期比3.1%減少した。これで、7四半期連続の減少となり、7月単月では、前年同月比8.8%減となった。

同四半期の名目賃金(グロス)は、43,193コルナで前年同期比3,101コルナ(7.7%)増加していることから、依然、継続するインフレが実質賃金上昇の阻害要因となっている。

1コルナ=6.55円