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ハンガリー人事​・労務最新ニュース

ルームバーグ・ニュースは、汚職疑惑などにより「ゴールデン・ビザ」プログラムを停止してから6年後が経過している当国だが、同様のプログラムが再開される可能性が高まったと報じた。

政府が提出した「ゲスト投資家プログラム」は、地元の不動産ファンドに25万ユーロ以上、またはハンガリーの不動産に50万ユーロ以上投資した人に、ハンガリー国内に10年更新の居住許可を申請する権利を与えるというもの。

その他、公益信託(学校/協会/慈善事業等公益のために設定)への寄付(100万ユーロ相当)も対象となる。

2017年に同様のプログラムが廃止されたが、中身は30万ユーロ以上の国債購入者に対してEU内での居住権と自由な渡航が認められるというもの。しかし、同プログラムは、中国とロシアからの移民を急増させ、スパイ・汚職疑惑などが頻発、審査基準が問題視されていた。



マルトン・ナジ経済発展大臣は、政府は、VKF(雇用主、労働組合、政府のフーラム)の大勢意見である最低賃金を非熟練労働者に対して15%、熟練労働者に対して10%引き上げることを支持していると発表した。

引上げ時期についても政府は12月中というVKFの考えを支持。 また、同氏は、政府は2024年初めに新たな賃金協定を起草する用意があると付け加えた。

雇用政策長官シャンドル・ツオンバ(Sandor Czomba)氏は、当国政府が今夏に開始した総額60億フォリントの中小企業補助金制度により、現在まで1,040社の中小企業が設立されたと発表。

Business Start II プログラムと呼ばれる同制度は、申請者はスタートアップ費用をカバーするために最大 450 万フォリントの補助金を受け取ることができる。内訳は給与準備に300 万フォリント、その他費用に150 万フォリントで1万件以上の申請があった。 申請者は、事業計画を提出する前に、90時間の起業家トレーニングコースに登録し、6時間のコンサルティングに参加する必要がある。

(1HUF=0.43円)







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