ハンガリー人事労務最新情報 | ヒューマンセントラム

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ハンガリー人事・労務最新ニュース

2024年3月25日

建設資材製造・販売のMapei 社の最新調査によると、建設業界のプロフェッショナルの人材不足は減少傾向にあり、今年2月にはさらなる改善が見られた。

同調査は、建築業に従事する713人を対象にした調査で、発注から作業開始までの時間が平均で52日間と前年比で10%短縮され、需給バランスが徐々に回復しているとの結果が出た。

2024年3月22日

シンガポールを訪問している外務貿易大臣ペーテルシーヤールト氏は、同国に本拠を構える家電メーカーダイソンとの当国内への投資交渉が順調に進んでいることを発表。プロジェクトの詳細は数週間以内に明らかになる模様。

さらに同氏は、当国とシンガポールとの二カ国間貿易額は昨年10億ドルを超え、最近になり当国の豚肉、鶏肉業者24社に対してアジア市場への納入許可が与えられたと付け加えた。当国側もハンガリーの大学に入学するシンガポールの学生に年間30件の奨学金を提供する協定に署名するなど両国の関係は深まっている。

2024年3月21日

シャンドル・チョンバ雇用政策担当長官によると、当国政府は、若者(30歳未満）の雇用促進のため2,000億フォリントを投じる求職支援プログラムを今年4月から開始する。

同プログラムには、賃金、家賃、通勤費、訓練の支援が含まれ、2024年〜2029年にかけて約8万4,000人の若者の雇用創出を目的とする。対象者の内、6万〜7万人が賃金補助を、2万5千〜3万人が訓練プログラムを受けられる。

雇用者に対しては、最長で6ヶ月間の雇用コストを負担し、職場から60キロ以上離れたところに住む従業員に対しては最大18万フォリントの家賃補助を、また、通勤費補助として 10km ごとに10,000 フォリントを拠出する。

根底には、25歳以下の求職者数が約2万3,500人と多く、30歳未満の就業率はEU平均を10%下回っている現状がある。

(1HUF=0.42JPY)