2024/03/21 今年4月から30歳未満向けの求職支援制度を開始

シャンドル・チョンバ雇用政策担当長官によると、当国政府は、若者(30歳未満）の雇用促進のため2,000億フォリントを投じる求職支援プログラムを今年4月から開始する。

同プログラムには、賃金、家賃、通勤費、訓練の支援が含まれ、2024年〜2029年にかけて約8万4,000人の若者の雇用創出を目的とする。対象者の内、6万〜7万人が賃金補助を、2万5千〜3万人が訓練プログラムを受けられる。

雇用者に対しては、最長で6ヶ月間の雇用コストを負担し、職場から60キロ以上離れたところに住む従業員に対しては最大18万フォリントの家賃補助を、また、通勤費補助として 10km ごとに10,000 フォリントを拠出する。

根底には、25歳以下の求職者数が約2万3,500人と多く、30歳未満の就業率はEU平均を10%下回っている現状がある。

(1HUF=0.42JPY)

2024/03/19 隣国オーストリアで働くハンガリー人,以前増加傾向

オーストリアの社会福祉協会の最新統計によると、先月2月の同国内でフルタイムで雇用されているハンガリー人の数は12万6,169人に達し、前年同月比4%の増加となった。依然として増加傾向が続く。

2024/03/11 男女の賃金格差是正に取組むWeAreOpenが行動計画を提示

WeAreOpen の新しい取り組みは、男女の経済的不平等に対する認識を高め、企業に同一賃金の具体案を提案することを目的としている。

同一労働同一賃金の原則は1957年のローマ条約によって導入されたが、欧州では男女間の賃金格差が依然として課題となっている。EU 平均で見ると格差は2012 年の 17.4% から 2021 年の 13.5% へとゆっくりと、しかし着実に減少しており、当国においても2002 年には 19.1%、2022 年には 17.5% と微減ながら縮小傾向にある。

当国は、スウェーデン大使館およびスウェーデン・ハンガリー商工会議所と協力して、男女の賃金格差を埋めるための行動計画を企業向けに提示する文書を公開した。

以下、骨子。

求人広告内、給料表の開示。

柔軟な勤務制度及び育児休暇の導入も検討する。

ガラスの天井を取り除き、才能のある女性をサポートするプログラム、並びに昇進における男女平等措置の拡充。性別に関係なく、家族計画ではなく専門的な側面、キャリア、能力が重要視されるよう面接時の質問を再構成したりするなど、より包括的な採用プロセスを開発する。

駐ハンガリーのスウェーデン大使、ダイアナ・マドゥニッチは意識改革にも言及。

ビジネスリーダー、国会議員、教育者、その他多くの人々が問題意識を高め、社会は「女性の仕事」や「男性の仕事」などというものは存在しないことを理解する必要がある。結果として賃金格差を縮小することで、女性がより多くの資源を使えるようになり、GDP上昇につながり、経済が刺激され、人々、経済、社会にとってウィン・ウィンの状況となると加えた。