2024/03/21 今年4月から30歳未満向けの求職支援制度を開始

シャンドル・チョンバ雇用政策担当長官によると、当国政府は、若者(30歳未満）の雇用促進のため2,000億フォリントを投じる求職支援プログラムを今年4月から開始する。

同プログラムには、賃金、家賃、通勤費、訓練の支援が含まれ、2024年〜2029年にかけて約8万4,000人の若者の雇用創出を目的とする。対象者の内、6万〜7万人が賃金補助を、2万5千〜3万人が訓練プログラムを受けられる。

雇用者に対しては、最長で6ヶ月間の雇用コストを負担し、職場から60キロ以上離れたところに住む従業員に対しては最大18万フォリントの家賃補助を、また、通勤費補助として 10km ごとに10,000 フォリントを拠出する。

根底には、25歳以下の求職者数が約2万3,500人と多く、30歳未満の就業率はEU平均を10%下回っている現状がある。

(1HUF=0.42JPY)