2024/03/01 PwCハンガリー、週4日制を導入へ

グローバル総合系コンサルティングファームPwC ハンガリーはこの夏、保証サービス部門で週 4 日勤務を試験導入。期間は6月から8月末まで、対象は従業員280人で月曜から木曜のみ勤務する。

週休 3 日制(労働時間32時間）の導入は、従業員の健康的なワークライフ バランスを主な目的し、基本給に変動はない。同社の経営陣は長年にわたり、在宅オフィスやハイブリッド勤務など人材を維持するために柔軟な勤務形態を従業員に提供してきた。

「私たちの戦略的目標は、従業員の経験値を向上させ、優れた専門能力開発を提供するだけでなく、魅力的で好感の持てる職場を作り出すことです。私たちは従業員と常に対話し、従業員のフィードバックやニーズに注意を払い、それに応じて柔軟な勤務体制、福利厚生、トレーニングセッション、オフィス環境を形成しています」と、同社保証部門のリーダー、ラースロー・ラドヴァーニ氏。

週休4日制を試験的に導入している他の企業と同様に、同社はこの新しい制度の影響を継続的に監視、測定、分析し、将来的にそれを推進するかを見極める。

2024/02/16 EUは当国の労働市場底上げに4,600億HUFを割り当て

国会経済省は,当国の労働市場参加率を引き上げるためEUから4,600億フォリント以上が割り当てられると発表した。具体的には、2030年までに15～64歳の経済活動率を７８％から８５％に引き上げることを目指している。 

シャンドール・チョンバ雇用国務長官は、当国の労働力予備軍(登録求職者、不労者など)の規模を約30万人と見積もっており、登録求職者24万人のうち4万～5万人はスキルのおかげで「比較的簡単に」ポジションに就くことができると語った。残りの人々は社会的、精神的、健康上の問題に直面しており、6 か月、場合によっては 1 年の適応期間が必要になる。今回の資金割り当て4,600億フォリントは約10万人の訓練を支援できる。

(1HUF=0.42JPY)

2024/01/05 潜在労働者数は,29万4,000人

中央統計局（KSH）によると、当国の失業者及び自発的に求職しない、いわゆる潜在的な労働者数は、昨年第3四半期に29万4,000人へ到達。

地域で見ると 3 分の 1 以上が北部ハンガリー地域(大平原含む）に集中、学歴では、60％近くが学位を有しておらず、32％が小学校を卒業しただけだった。就労経験のある潜在労働者は、製造、建設、商業などのブルーカラーが多数を占める。

昨年第 3 四半期の雇用者数は、人口約 960 万人に対し 367 万 8,000 人。15歳から64歳までの年齢層の就業率は75％。