WeAreOpen の新しい取り組みは、男女の経済的不平等に対する認識を高め、企業に同一賃金の具体案を提案することを目的としている。
同一労働同一賃金の原則は1957年のローマ条約によって導入されたが、欧州では男女間の賃金格差が依然として課題となっている。EU 平均で見ると格差は2012 年の 17.4% から 2021 年の 13.5% へとゆっくりと、しかし着実に減少しており、当国においても2002 年には 19.1%、2022 年には 17.5% と微減ながら縮小傾向にある。
当国は、スウェーデン大使館およびスウェーデン・ハンガリー商工会議所と協力して、男女の賃金格差を埋めるための行動計画を企業向けに提示する文書を公開した。
以下、骨子。
求人広告内、給料表の開示。
柔軟な勤務制度及び育児休暇の導入も検討する。
ガラスの天井を取り除き、才能のある女性をサポートするプログラム、並びに昇進における男女平等措置の拡充。性別に関係なく、家族計画ではなく専門的な側面、キャリア、能力が重要視されるよう面接時の質問を再構成したりするなど、より包括的な採用プロセスを開発する。
駐ハンガリーのスウェーデン大使、ダイアナ・マドゥニッチは意識改革にも言及。
ビジネスリーダー、国会議員、教育者、その他多くの人々が問題意識を高め、社会は「女性の仕事」や「男性の仕事」などというものは存在しないことを理解する必要がある。結果として賃金格差を縮小することで、女性がより多くの資源を使えるようになり、GDP上昇につながり、経済が刺激され、人々、経済、社会にとってウィン・ウィンの状況となると加えた。