2026/02/26 ボーナス支給、対象拡大で生産性向上　「一部特権」より「広く分配」

コルヴィヌス大分析　サービス業で効果顕著

企業のボーナス支給が単なるコスト増ではなく、生産性を引き上げる強力なエンジンであることが、ハンガリーの最新の労働データ分析で明らかになった。ボーナスの対象者を10ポイント広げるごとに、従業員1人あたりの付加価値は最大4.6%向上する。一部の幹部層に限定せず、幅広い従業員に報いる「包括的なインセンティブ設計」が企業の競争力を左右しそうだ。

付加価値・TFPともに改善

調査はコルヴィヌス大学のバラージュ・ライザー准教授らが、2003年から2018年にわたる約1万1000社の財務諸表と従業員12万人超のデータを分析したもの。

分析結果によると、ボーナス受給者の割合が10ポイント上昇すると、以下の指標で改善が見られた。

• 従業員1人あたりの付加価値： 3.9〜4.6%増

• 全要素生産性（TFP）： 約3%増

TFPは資本や労働をどれだけ効率的に製品・サービスに変換できているかを示す指標だ。ボーナスの支給が、単に労働時間を増やすだけでなく、組織全体の業務効率や質的向上に寄与している実態が浮き彫りになった。

「リニアな関係」が示す戦略的意義

注目すべきは、ボーナス支給の広がりと生産性の向上が「正比例（リニア）」の関係にある点だ。一部の特定グループに限定して支給するよりも、支給対象を広げれば広げるほど、企業全体のパフォーマンスが底上げされる傾向が確認された。

ライザー氏は「柔軟な給与体系は、狭いグループの特権ではなく、より広範な従業員を動機づける際に最も効果を発揮する」と指摘する。

業種別ではサービス業に恩恵

この相関関係は、企業の規模や資本集約度、労働コストの割合に関わらず維持されていたが、業種別では製造業よりもサービス業においてより強い効果が見られた。

また、賃金水準が高い企業だけで効果が見られたわけではないことも判明した。これは、生産性の向上が単に「高賃金による副産物」ではなく、ボーナスという「成果連動型の報酬体系」そのものが持つインセンティブ効果であることを示唆している。