2023/08/21 実質賃金、上昇に転じる見通し

経済開発庁(発展庁)は、政府の反インフレ対策、価格上限の設定、食品価格の割引、などの効果で、インフレ率は10月までに一桁に落ちる可能性があると発表。

長引く隣国ウクライナ戦争に起因する高インフレにより、実質賃金は2022年9月以来低下している、と同庁。

しかしながら、上記インフレ防止措置と大幅な賃金増の結果、実質賃金は8月を起点に年平均でも上昇する可能性があることも示唆。

同省は、実質賃金が過去10年間で着実に増加したと指摘。2024年、経済が成長に転じ、インフレがさらに減速するにつれて、前年に見られた5%以上の年間平均実質賃金の伸びを回復することが可能になるだろう、と付け加えた。

2023/08/16 インターシッププログラムの需要増

世界経済フォーラムの推計によると、いわゆるZ世代は2025年までにOECD加盟国の労働力の27％、世界人口の3分の1を占めるようになるという。

LinkedIn の調査によると、Z 世代の転職率は現在、2019 年比で34%増となっており、古い世代と比較して、同じ職場で数十年を過ごす必要性をもはや感じておらず、転職のハードルも低い。最低賃金も上昇基調で、年半ばに引き上げられる可能性がある。25歳未満に対する個人所得税の免除は依然として学生の賃金に好影響を与えている。

弊社の関連事業体であるmind diak社の代表によると「学生に恒久的で安定した労働力の可能性があると考える企業がますます増えており、それは当社のインターンシップ・プログラムの需要が1年間で30％近く増加したという事実からも明らかです。」また、「労働力を維持することはますます困難になっており、長期的にみれば、可能性のある若者を訓練し、継続的な労働力を確保する方がはるかに有益です。」と付け加えた。

(1HUF=0.41JPY)

2023/08/15 中年の平均退職希望年齢は57歳

K&H社の調査によると、中年にあたる人の中での退職希望年齢は平均で57歳。(定年65歳)

また、50歳を境に退職を希望している人は、19%。しかし、実際に法定退職年齢の前に退職できると考えている人は、わずか10%に留まる。

退職希望年齢は、2018年からほぼ同様となっている。