2024/11/26 来年(2025年)の最低賃金9%増

継続する経済的不確実性にもかかわらず、企業が第三国出身の労働者の採用に慎重になっていることから、ハンガリー人労働者をめぐる競争は激化する可能性がある。 外国人労働者の活用は慎重化、国内人材の確保が焦点に 近年の景気減速が、ハンガリーの労働市場にも明確に表れ始めている。失業率は約5％まで上昇し、過去10年近くに見られなかった水準に達した。就業者数もこの1年で約6万〜7万人減少したという。 ただし、統

ハンガリーの調査機関Ifistartが18〜35歳の若者約500人を対象に実施した調査によると、約7割が就労している一方、ほぼ半数が依然として親の支援に依存している実態が明らかとなった。 今後5年間の目標としては、「学業修了や市場価値の高いスキル習得」が過半数で最多となった。次いで、約4割が自動車購入、約3割が旅行や貯蓄を挙げた。一方で、結婚や出産といった従来型のライフイベントを重視する層は約2割

競争激化で「賃金は前提条件」に、福利厚生は停滞 ハンガリーの企業の間で賃上げの動きが広がっている。人事責任者、経営幹部を対象とした調査によると、84％の企業が2026年に何らかの形で賃上げを実施していることが分かった。一方で福利厚生制度の見直しは進んでおらず、67％の企業がカフェテリア制度（選択型福利厚生）の支給額を据え置くと回答した。 差別化賃金が定着へ インフレ連動が主流も、高水準も一部で拡大