2024/11/26 来年(2025年)の最低賃金9%増

　国民経済省雇用政策担当大臣サンダール・チョンバ氏は, 最低賃金について, 2025年に9％、2026年に13％、2027年に14％, 3年平均では, 12%上昇すると述べた。(熟練労働者の来年の最低賃金は7%増。)

難航していた政府, 雇用主, 労働組合の代表者の間で賃金に関する合意が成立した模様。当国政府は2027年1月1日までに最低賃金が平均賃金の50％に達することを目標としている。

2024/11/25 中国系CATL,デブレツェンへの新規投資で2,600人を雇用

　車載バッテリーの世界市場でトップのシェアを握る中国CATL(寧徳時代新能源科技)は, 東部デブレツェンに建設中のバッテリー工場での2025年生産開始を予定している。現在既に400人を雇用しており, 就職フェアへの参加などを通じ2026年のフル稼働までに2,600人に増員する。

　プロジェクトは順調に進んでおり, 生産ホールは完成し、建物の設置作業も進行中だ。同社は, 顧客の要望に応えて,工場敷地の隣に借りている6万平方メートルのホールで既にバッテリー モジュールの組み立てを開始している。(バッテリーセルは中国から供給されている。)製造工程における水の消費量約50％削減を目標にするなど,地域貢献も視野に入れてる。

2024/11/24 政府, 裁判所職員の給与大幅増を計画

　当国政府は, 裁判所運営の効率性を高めることを目的に, 職員の給与を「大幅に」引き上げる計画だ。

　給与は, 2025年1月、2026年1月、2027年1月の3段階で引き上げられる。職位別の給与上昇率は, 裁判官48％、秘書やアシスタントは82％, その他の職員は100％。当計画により, 裁判官の月給は225万フォリント（5,470ユーロ）, 秘書やアシスタントは112万5,000フォリント, 下級事務員は85万フォリントとなる。

(1HUF=0.39JPY)