2024/11/27 議会, 子育て世帯への税額控除増額案を可決

　議会は子育て世帯への税額控除の増額を承認した。税控除は2025年7月1日から50％, 2026年1月1日からさらに50％増額される。同案の他,2025年中に住宅購入や改築のために私的年金基金を利用することを認め, 35歳未満の従業員に対する雇用主の住宅支援に対する税制優遇の基準額を年間180万フォリント引き上げる。

(1HUF=0.39JPY)

2024/11/26 来年(2025年)の最低賃金9%増

　国民経済省雇用政策担当大臣サンダール・チョンバ氏は, 最低賃金について, 2025年に9％、2026年に13％、2027年に14％, 3年平均では, 12%上昇すると述べた。(熟練労働者の来年の最低賃金は7%増。)

難航していた政府, 雇用主, 労働組合の代表者の間で賃金に関する合意が成立した模様。当国政府は2027年1月1日までに最低賃金が平均賃金の50％に達することを目標としている。

2024/11/25 中国系CATL,デブレツェンへの新規投資で2,600人を雇用

　車載バッテリーの世界市場でトップのシェアを握る中国CATL(寧徳時代新能源科技)は, 東部デブレツェンに建設中のバッテリー工場での2025年生産開始を予定している。現在既に400人を雇用しており, 就職フェアへの参加などを通じ2026年のフル稼働までに2,600人に増員する。

　プロジェクトは順調に進んでおり, 生産ホールは完成し、建物の設置作業も進行中だ。同社は, 顧客の要望に応えて,工場敷地の隣に借りている6万平方メートルのホールで既にバッテリー モジュールの組み立てを開始している。(バッテリーセルは中国から供給されている。)製造工程における水の消費量約50％削減を目標にするなど,地域貢献も視野に入れてる。