2026/2/21 2026年度 ハンガリー労働市場における賃金動向レポート
- 2月21日
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― 雇用主の慎重姿勢と従業員期待の乖離 ―
1. エグゼクティブ・サマリー
2026年のハンガリー労働市場は、雇用主側が前年度に比べ保守的な賃金計画を策定していることが明らかとなった。求人サイトの調査（企業449社、個人1,000人対象）によれば、賃上げ予定企業の割合および昇給率はいずれも下落。一方で、インフレ背景による従業員側の改善期待は依然として高く、労使間の認識ギャップが拡大している。
2. 雇用主側の動向：慎重なリソース配分
企業側は、マクロ経済の不透明感や法定コストの上昇を受け、給与調整に対して抑制的なアプローチをとっている。
実施計画の減退: 本年の賃上げ予定企業は55%に留まり、前年（2025年）の約3分の2（約66%）から大幅な低下を見せている。
平均昇給率の鈍化: 予定される平均昇給率は前年の8%から7%へと1ポイント減少した。
意思決定の動機:
生活費補填（67%）: 依然として物価上昇への対応が最大の動機。
最低賃金改定（40%）: 昨年末の最低賃金引き上げが、予算計画の再考を迫る直接的な要因となっている。
経済連動（約25%）: 給与動向を広範な経済指標と連動させる企業が一定数存在する。
3. 従業員側の意識：高止まりする期待と不信感
生活コストの増大を背景に、従業員側は報酬パッケージの拡充を強く求めているが、その充足度には懐疑的である。
改善への期待値: 回答者の82%が、昇給や福利厚生を含む報酬改善を見込んでいる。
昇給額の予想分布: 昇給を期待する層のうち、約3分の1が「月額2万フォリント（純増）」、さらに3分の1が「2万〜5万フォリント」を予想。
期待と現実の乖離: 従業員の70%（10人中7人）が、自身が正当と考える水準よりも実際の昇給額は低くなると予測しており、報酬に対する不満が潜在している。
4. 外部環境および規制の影響
市場の流動性および企業の意思決定には、以下の外部要因が強く関与している。
最低賃金引き上げの波及効果: 法的規制による最低賃金の底上げが、企業の予備計画を大幅に書き換え、他の給与層への配分を圧迫している。
EU賃金透明性指令（EU Pay Transparency Directive）: 本年より一部企業で遵守準備が開始される。この指令への対応は、中長期的な賃金格差の是正や給与体系の再構築を強いる要因となる。
5. 結論と展望
2025年度の実績（計画60%に対し実施72%）に見られるように、最終的に計画を上回る賃上げが実施される可能性はあるものの、2026年度は「採用と賃上げの両面における警戒感」が支配的である。企業は労働力確保のリテンションコストと、規制遵守に伴う固定費増の間で、極めて戦略的な総労働コスト（Total Rewards）の管理が求められる局面にある。
(1HUF=0.48JPY)
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