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ハンガリー人事​・労務最新ニュース

ブダペストのコルヴィヌス大学の最近の研究によると、欧州諸国の高齢者は年金受給だけでは、貧困対策となりえないと結論づけた。

ヨーロッパ全土で、多くは退職後も働かなければならない。

中でも、ルーマニア、クロアチア、ポーランドの老年期の貧困率が高く、年金額が低く、金融資産の運用も活発ではない。

ハンガリーでは、最も人気のある貯蓄形態は、生命保険で34.8%,9.2%が個人年金口座を開設しており,5.2%が有価証券を購入している一方、投資ファンドなどへの投資は約3%に留まる。

同大学のバスコヴィ氏の研究では、欧州諸国は自国民への経済的支援が不足していると主張、退職者や老後の個人を取り巻く困難を浮き彫りにしている。欧州連合の 2017 年行動計画予想によると、2030 年までに 1,500 万人が貧困の危険にさらされると推定される。

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スロベニアの今年6月の失業登録者数が過去最低となり4ヶ月連続の記録更新となった。

6月末時点の雇用庁の失業登録者数は4万6178人で、前月比2.1%減、前年比14.3%減となった。

これは独立前の1990年以降で最低の数字だ。

6月の求人数は、1万5804人で前月比7%増、前年同月比7.9%増だった。

教育、建設、医療、社会福祉、製造部門の求人増が顕著に見られる。

ハガンリー政府は昨年(2022年),翌年のインフレ率を15%と予測、それに伴い2023年の年金支給額は15%上昇した。

今年は年金調整があるのか​​、あるとしたらいつなのか?当国政府はインフレ率は年末までに一桁(6%程度)に鈍化すると予想している。

年金調整は、インフレ予測に連動しており、来年の年金上昇額が注目される。


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