2026/06/09 ハンガリー、ゲストワーカー制度を廃止　外国人雇用規制を大幅見直しへ

ハンガリー政府は、外国人労働者向けの既存のゲストワーカー滞在許可制度を廃止した。これにより、労働者派遣会社が多数の外国人労働者を受け入れてきた従来のルートは事実上閉鎖される。

新政令では、ゲストワーカー許可の対象となる第三国リストを撤廃した。これにより、同制度を通じてハンガリーで就労できる国は指定されなくなった。

政府は今回の措置について、ゲストワーカーの「大量流入」を抑制し、国内労働者を保護する狙いがあると説明している。外国人労働者が相対的に低い賃金水準で労働市場に参入することが、ハンガリー人労働者の雇用環境に影響を与えているとの認識が背景にある。

一方、就労目的の滞在許可については、フィリピン、アルメニア、ジョージアの3カ国の国民を対象に引き続き認められる。ただし、申請者はすべての法的要件を満たす必要がある。すでに発給済みの許可には影響しない。

ハンガリー国内にすでに滞在している外国人労働者は、現在の許可期限までは引き続き滞在できる。また、6月5日までに提出された更新申請や審査中の申請については、従来の規則に基づき審査される。

ゲストワーカー許可と就労目的許可の合計発給数は、2025年、2026年ともに3万5000件を上限としていた。ただし、ナショナルカード、ハンガリーカード、EUブルーカードなど、他の在留資格はこの上限の対象外だった。

政府は、今回の政令を外国人雇用規制全体の見直しに向けた第一段階と位置づけており、今後、新たな法的枠組みを整備する方針だ。