2023/07/12 公的年金だけでは貧困対策には不十分
ブダペストのコルヴィヌス大学の最近の研究によると、欧州諸国の高齢者は年金受給だけでは、貧困対策となりえないと結論づけた。
ヨーロッパ全土で、多くは退職後も働かなければならない。
中でも、ルーマニア、クロアチア、ポーランドの老年期の貧困率が高く、年金額が低く、金融資産の運用も活発ではない。
ハンガリーでは、最も人気のある貯蓄形態は、生命保険で34.8%,9.2%が個人年金口座を開設しており,5.2%が有価証券を購入している一方、投資ファンドなどへの投資は約3%に留まる。
同大学のバスコヴィ氏の研究では、欧州諸国は自国民への経済的支援が不足していると主張、退職者や老後の個人を取り巻く困難を浮き彫りにしている。欧州連合の 2017 年行動計画予想によると、2030 年までに 1,500 万人が貧困の危険にさらされると推定される。
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